2011-08-11 第177回国会 参議院 予算委員会 第24号
原子力保安院のやらせの問題などを見ていると私が厚生大臣のときに体験した薬害エイズの構造とそっくりでありますと、国民の安全を担当する厚生省薬務局長が実はミドリ十字の社長に天下りしており、企業側の利益優先に薬務行政を誘導していた、それが原子力行政と同じだと批判したんです。 私は、あの言葉を聞いたとき本当に悔しかったです。
原子力保安院のやらせの問題などを見ていると私が厚生大臣のときに体験した薬害エイズの構造とそっくりでありますと、国民の安全を担当する厚生省薬務局長が実はミドリ十字の社長に天下りしており、企業側の利益優先に薬務行政を誘導していた、それが原子力行政と同じだと批判したんです。 私は、あの言葉を聞いたとき本当に悔しかったです。
薬害事件というのはできるだけ起こらないように体制を整備し、そして薬務行政を運営していくということが大変大事だということだと思いますけれども、ただ、不幸にして薬害事件が起こるということも否定はできない。そうなったときに、一体政府としてはどういうような対応をしていくということを考えているのか、その基本的な姿勢について総理にお伺いいたしたいと思います。
私たちは、自分の落ち度で、自分の生活の不摂生でなったわけではなくて、国のずさんな薬務行政によって、そして製薬企業が自分たちの利益だけを求め続けてきた結果、こういった感染をさせられた。これはもう何ら変わりもない。そこで私たちが線引きされるのであれば、これは責任を認めさせることにはならない。そして、私たちが薬害をこの訴訟で終わりにしたいという思い、根絶したいという思い、これにつながらない。
黒川審議官は一九八九年以降、一貫して薬務行政の仕事をされているというふうにお聞きしていますが、そのとおりでございましょうか。
ただ、国として、承認をした医薬品によってこうした副作用被害が発生した、最終的に、被害を受けた国民の利益をどう守るのか、お一人お一人の利益をどう守るのか、ここのところの視点は厚生行政の薬務行政の運営に当たって変えてはならない、こういう視点だということを申し上げたいと思います。 そして次に、裁判の問題であります。 先ほど大臣から御答弁ありました。
○渡辺国務大臣 具体的な事案はたくさんあろうかと思いますが、例えば薬務行政に携わっていた者が製薬会社に再就職をして、自社製品の認可を早くしてほしいというような口ききをした場合、今回の法案ではアウトになるわけでございます。刑事罰を伴った罰則もついておりますので、かなり厳しい行為規制がかかるわけでありますから、抑止効果というものは絶大なものがあろうかと思います。
だから、私は、全体としての国家公務員の天下りの問題とは別に、やっぱり厚生労働省で特に薬務行政にかかわってきたような人たちが、二年間のクーリングオフがあったにしろなかったにしろ、やっぱり製薬企業に入っていくというような構造自体を見直していく必要があるんじゃないかと。 これ全然問題ないと思いますか。その点についてちょっと大臣の認識言ってくださいよ。
やはり、厚生行政で薬務行政に携わった人はもう製薬企業には絶対行かないと、このくらいの決意でやらないと、薬害エイズだってＨＩＶだってみんな、フィブリノーゲンだって、ミドリ十字の問題だって、あるいは様々なこの間の問題だって、こういう天下りの癒着あるいは補助金でのつながり、政治献金、こういった構造の中で生まれてきた問題が何にも解決されないでまだ温存されているということじゃないですか。
しかしながら、総務省の中の行政評価という仕組みの中で、この薬事行政とか薬務行政という言葉を評価するとすれば非常に難しい、哲学的な問題について評価することは非常に難しいだろうというふうに思います。国際競争力という言葉もあります。日本の国内メーカーが海外で競争力を付けるためにも、これは厚生労働省としては全く無関係な分野でもありません。
○山本孝史君 今、局長から御答弁いただきましたように、お配りしました資料の二ページ目をごらんいただければと思いますが、これは「最近の薬務行政」という毎年出ます本の中にこういうふうに副作用の情報は流れていきますというシステム図がございます。
こういう問題の解明なしに、私、本当に国民の立場に立った血液行政、薬務行政なんてあり得ないと思いますよ。徹底的に事実解明する必要があると。 先ほどから言っているように、厚生省はこの危険性を知っていた可能性があると。ミドリ十字の責任ということは大臣おっしゃった。同時に、販売量がどんどんどんどん増えていった。このことを放置した。
それに関連をして申し上げますが、今、厚生省の薬務行政に対して絶えず寄せられている批判は、何で認可がこんなに遅いんだ、外国で使われている薬はいっぱいあるじゃないか、医療用具はいっぱいあるじゃないか、早くやれという声ばかり受け続けてきたのでございます。
○津島国務大臣 いろいろ御意見でございますが、やはり国民の健康を守る立場の薬務行政担当者は、議論もしないでというお言葉は受け入れることはできないと思います。常に、そのときに入手可能なデータを基礎に議論をした上で結論を出しているというふうに私は確信しております。
要求は、大臣、政務次官、そして、幾ら何でも局長あたりには出てきていただきたい、薬務行政の最高責任者である方には出てきていただきたいということを言っているんですけれども、その辺で御検討いただけるんでしょうか。
○山本（孝）委員 今、薬務行政の再編成、予防衛生研究所も含めて、あるいは救済基金等も含めての再編成を多分検討されておられると思うのですけれども、医師系と薬学系の官僚の間の争いみたいなものはないのかなというふうに実は心配をしています。 調査対象になりました医学系の職員、十九人だけですけれども、十九人について、大学卒業後にすぐに入省した人はわずか三人しかいないのですね。
厚生省が情報を開示しなかった理由として、社会的なパニックを避けるというような行政の判断があったというふうに、さまざまな報道だとか何かからうかがっているわけですけれども、先ほど冒頭の質問の中で申し上げましたように、その判断を行政がするべきなのか、それとも、患者さん、それから治療に従事している現場の医師たちが的確な判断をして取捨選択していくべきなのか、この辺のところは、これからの厚生行政のあり方、そして薬務行政
○荒賀政府委員 私が今務めております職務は、いわば過去の歴史も踏まえて薬務行政の現在の責任ある立場にあるわけでありますが、これは今までの行政の積み重ねによって今日来ておるわけでありますから、過去の内容についても所管行政として答える義務があるというふうに考えております。
そういった点で、これまでのいろいろな経緯については薬務局長から答弁をさせていただきましたが、今後のことについては、現在、薬務行政全般について見直しを行っているところでありますので、その中で、本省と医療機器センターのような外部機関との役割分担のあり方、さらには役割分担をしたときの外部機関のそういった点のあり方については十分検討をして、今の御指摘を含めて、国民の皆さんから何か二重、三重に費用がかかったりあるいは
現在、薬害エイズの反省に、立って、医薬品による健康被害の再発防止対策について、薬務行政の組織のあり方を含め全体的な検討を行っているところでありまして、その中で、この中央薬事審議会についても、従来のあり方をどのような形で変えることが国民にとって透明性の高い承認審査になっていくのか、このことをさらに検討いたしていきたい、一定の公開等の手続は進んでおりますが、さらに検討していきたい、このように考えております
薬務行政の抜本的改革は急務であります。この際、思い切って薬務局自体を改革してアメリカのように食品医薬品局のような組織をつくる必要もあるのではないか、こんな思いもいたしますが、いかがでしょうか。 さらに、薬務行政を患者、国民の立場で公的に監視するオンブズマンのような制度が必要であると考えます。
ですから、これは委員会の推移を見てということで判断を留保されている部分に入るかと私は善意に解釈をしますけれども、結局、国民の目から見たら、この一月に厚生大臣が就任されて御努力をされた中でずっと来た、もう六月も過ぎた、今この五月の末に一応の責任を問うということでこういう判断を下された、しかしそこに、起こしたということ、これは厚生省の薬務行政の中で起きたということに対する責任が全然触れられていないわけです
いずれにしましても、薬務行政、いろいろ考えてみても、いろいろ法律をあっちこっちこねくり回してみても、なかなかそれを運用している人の問題もあるだろうし、この法律だけで薬害が防げるというふうにも思いません。もっと全体的な視野でもってこの薬害の発生防止に取り組みをしなければいけない。
国民の怒り渦巻く住専問題もエイズ問題も、まさに縦割り化し小世界化した金融行政、薬務行政、そしてそれに従属する族政治の所産ではないでしょうか。 私は、政治ひいては行政のダイナミズムを回復するためにも、国会が縦割り行政に縛られず、総合的に政策論議を行う場の拡大が不可欠と考えるものであります。
そういうことを現在におきましては、最重点として薬務行政を行っております。把握いたしました副作用が、特に重篤な事故を起こすおそれがあるというような場合には、できるだけその副作用を最小限にとどめることができるようなことを主体にいたしまして措置をいたしております。